四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。国の悪政の仕事をやらざるを得ない自治体担当者にとって厳しい意見と言えますが、市民を守る立場から、以上の理由で議案第20号、令和５年度国民健康保険特別会計予算の反対討論とします。
だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。国の悪政の仕事をやらざるを得ない自治体担当者にとって厳しい意見と言えますが、市民を守る立場から、以上の理由で議案第20号、令和５年度国民健康保険特別会計予算の反対討論とします。
この債権管理条例の下、納税者の権利を尊重して、緩和措置や、また減免制度適用を考えた生活再建を応援する徴収事務や滞納整理が求められることを指摘しておきたいと思います。
やはり水道に対してもその減免、これは他の自治体では、企業会計なので水道企業への繰出金補助という形で、そういうきめ細かい対策を取ってきているんですね。 今後、暮らしが脅かされることでは、やはりそういう対策も必要ではないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
前にも、大阪の阪南市で採用している固定資産税の減免措置は、空き家の流通を促す大きな有効な策であると考えますので、引き続きそれも強調させてください。 また、住宅地やマンションの周辺は駐車場が不足しがちです。私自身市民から相談を受けることも多いのですけれども、先ほど言った固定資産税の減免措置は、更地の促進を促すので、駐車場のスムーズな確保という観点からも非常に有効ではないかなというふうに考えます。
そんな中、子供の均等割の減免の取組が広がっています。地方税法717条に基づく減免は法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということです。 ③の介護保険のことですけれども、国の動向を注視していくという回答でしたけれども、国から法案が出てくるまで、ああそうですかと受け身でなく、現場担当者として、国に意見をする場はどこかにあるはずです。市民のために尽力いただきたいものです。
それは国がやらないからやるわけですけれども、しかし、国保法77条に基づく均等割減免が可能であることは、現に実施している自治体の事例が証明しているわけです。ですから、国を待たずしても、国保法の77条において、軽減できるというのは明らかだと思っております。
◆10番（浅沼美弥子） スマホのアプリの画面を見せるだけで、市内公共サービスの料金、減免を受けることができるということで、大変に便利なものです。紙ベースの手帳では、個人情報を見られてしまうというような、手帳保持者の皆様の心理的負担の軽減にもなりますし、手帳を確認する側の手間の軽減にもなります。 （２）です。印西市の現在の導入状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
109: ◯商工観光部長 資格や技能取得に向けた支援策についてでございますけれども、広く一般市民向けの施策といたしましては再チャレンジ奨学金制度があり、25歳以上の市民が就業や起業に必要とする資格取得に際し、就学、国家資格取得に必要な経費の一部を月額で６万円、最長３年間貸し付けまして、資格取得後、就職した場合は貸付額の半額、起業した場合は全額の減免を行う制度がございます。
最後に、山武市では、令和元年に介護保険料の減免制度をつくっているわけですが、この減免制度の適用になった人はいるのか伺います。
国保、介護では、かねてから要望しております他市町村で行われている国民健康保険や介護保険の独自減免や利用料の軽減など、低所得者のための市独自の減免措置の実施に至っておりません。後期高齢者医療制度は、もとより75歳という暦年齢で加入が判断されることに問題があります。年齢により、元気な人、逆にとても衰弱している人など個人により様々で、一律に年齢で区切る制度には無理があります。
令和３年度は、低所得者の法定減免の割合が7.75割軽減から７割軽減となり、保険料の負担が増えました。県の広域連合には財政安定化基金を使うことを求めます。来月からは、年収200万円以上の後期高齢者の窓口負担は２割になります。３年間は月の自己負担上限額を3,000円としているものの、この激変緩和措置がなくなった場合の負担額はとても大きくなります。
また、私が提案させていただきました、空き家対策として固定資産減免制度を提案させていただきましたけれども、市街化区域の有効活用、住宅地の確保という観点からも、この制度非常に重要だと思っております。この見解は、また改めて都市部にお伺いいたします。 ２番目、市と自治会、ＰＴＡとの関係についてですけれども、この行政の役割を自治会、ＰＴＡが担っていることというのはないのでしょうか。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 匝瑳市の教育機関の施設の使用料に関する規則がございまして、そちらのほうで減免の基準ございます。例えば全額免除でしたら、市が主催または共催する行事に利用する場合、または市内の小学校、中学校または高等学校の児童生徒が教育のために学校の管理下で利用する場合、あとは市内の社会教育関係団体、社会福祉関係団体がその目的を達成するために利用する場合が全額免除の規定がございます。
税金支払いの先延ばしや減免、免除などの仕事もあります。こういう市民が困ったときの静かな支援こそ、市の職員の役目です。丁寧な仕事ができる人員確保をお願いします。 一部の部署に残業が発生しているなら、それを是正させる協議会が必要です。今回のコロナ事案では、特殊な任務だったにもかかわらず、残業の三六協定なしでも、残業してもオーケーというやり方はしなかったと聞きました。
持続化給付金は、事業所得に含まれ、今後、持続化給付金を受給した入居者の一時的な家賃の上昇が想定されますが、入居者のその後の収入が低額になるなど、家賃の支払いが困難となった場合には、山武市営住宅条例に基づく家賃の減免規定によって柔軟に対応することとし、持続化給付金を家賃算定の対象から外すことについては、慎重に検討したいと考えております。
徴収率は98.3％と、前年度を0.1ポイント上回りましたけれども、令和３年度評価替え及び新型コロナウイルス特例減免による固定資産税の減少が主な要因となっております。 ２款地方譲与税は２億1,966万円、前年度と比較をしまして369万5,000円、0.0％の増。 ３款利子割交付金は260万4,000円、前年度と比較をしまして51万6,000円、16.5％の増。
メニューが13それぞれありますので、さらにちょっと続けますけれども、具体的に言えば、例えば生活者支援に関する事業として、大学や専門学校に通っている方に対する授業料の減免に係る支援というのがメニューとしてあります。これは、多くの市民が要望していることでもありますが、こういったことは考えてこなかったのか。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
南房総市は、千葉県が今度給食費の第３子、多子減免をされるということで、それに基づいた予算を計上しているようです。館山市でも、本年６月から食品の物価高騰対策として、多子世帯の経済負担の軽減を図るために、学校給食費の無償化について検討を始めたところです。
現在国の多子軽減の基準にのっとり、同時入所の場合は保育料及び給食費の減免を実施しております。なお、市独自の支援につきましては先進事例等の調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 現在同時就園時には減免が実施されているということですね。
次に、国民健康保険特別会計への操出事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等を対象に国民健康保険税の減免を行うものでございまして、減免額に対する一般会計からの繰出金に本交付金を充当するものでございます。減免見込額1,500万円に対して、国から交付される特別調整交付金600万円を減じ、交付対象事業費は900万円でございます。